運行管理者の仕事内容｜資格取得から1日の業務の流れまで解説

運行管理者とは何か

運行管理者は、トラックやバス、タクシーといった事業用自動車を使って人や荷物を運ぶ会社に、法律で選任が義務付けられている国家資格者です。運転手の健康状態の確認から車両の点検、事故防止のための指導まで、安全運行を支える現場の司令塔としての役割を担います。運送業界では「運行管理者がいなければ営業できない」と言われるほど、事業の土台を支えるポジションといえるでしょう。

運送業の安全を法律で支える国家資格

運行管理者は貨物自動車運送事業法や道路運送法に基づいて定められた国家資格で、貨物と旅客の2種類に区分されています。トラック運送会社であれば貨物運行管理者、バスやタクシー会社であれば旅客運行管理者の選任が必要になる点が違いです。どちらの資格も、公益財団法人運行管理者試験センターが実施する国家試験に合格するか、一定の実務経験と講習を積むことで取得できます。試験の実施要領は運行管理者試験センターの公式サイトで公表されています。

なぜ運行管理者の選任が義務付けられているのか

トラック1台の重大事故は、荷主企業の信用問題にも直結します。ドライバー個人の判断だけに安全運行を委ねてしまうと、過労運転や点検不足といったリスクが見過ごされやすくなるため、法律は事業者ごとに運行管理者を置き、組織として安全を担保する仕組みを取っています。近年はドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、運行管理者が担う役割はより重くなっていると考えられます。

運行管理者の仕事内容

運行管理者の仕事内容は、単に書類を確認するだけの事務作業ではありません。乗務前後の点呼から配車計画、車両管理、労務管理まで、運送の安全に関わるほぼすべての工程に関与します。ここでは代表的な業務を項目ごとに見ていきます。

点呼と乗務員の健康状態の確認

乗務前後には、ドライバー一人ひとりと対面で点呼を行い、体調や飲酒の有無、疲労の蓄積などを確認します。アルコールチェッカーを使った検査結果の記録や、運転免許証の有効期限の確認も欠かせない業務です。近年は健康起因の事故を防ぐ観点から、この確認作業の重要性がいっそう高まっています。

配車計画と運行ルートの管理

荷主から預かった配送情報をもとに、どのドライバーがどの車両でどのルートを走るかを決めるのも運行管理者の仕事です。道路状況や納品時間の指定を踏まえたうえで、無理のない運行計画を組み立てる必要があります。計画に無理があれば、それがそのまま長時間労働やスピード超過につながりかねないため、現場を熟知した判断力が求められます。

車両の点検と整備状況の管理

運行前点検の実施状況や、定期整備の履歴を管理するのも運行管理者の役割です。整備不良の車両を走らせてしまえば重大事故につながりかねないため、整備部門やドライバーと連携しながら、車両ごとの状態を常に把握しておく必要があります。

労務管理と勤務時間の把握

ドライバーの拘束時間や休息期間は、改善基準告示によって細かく定められています。運行管理者は勤怠記録をもとに、各ドライバーの労働時間が基準を超えていないかを日々チェックし、超過が見込まれる場合はシフトの組み替えなど早めの対応を取ります。この管理を怠ると法令違反として事業者側が行政処分を受けることもあるため、責任は決して軽くありません。

事故や異常事態発生時の対応指揮

万が一事故やトラブルが発生した際には、状況の把握から関係各所への連絡、再発防止策の検討まで、運行管理者が中心となって対応にあたります。日頃からドライバーへの安全教育を行い、いざというときに落ち着いて動ける体制を整えておくことも重要な業務の一つです。

運行管理者の1日の流れ

実際の勤務がどのような時間の流れで進むのか、イメージを持ちにくいという声もよく聞きます。会社によって差はありますが、おおまかな1日の流れを紹介します。

出庫前の業務

出社後はまず前日の運行記録や車両の点検簿を確認し、その日出庫するドライバー一人ひとりに対面で点呼を実施します。体調や酒気帯びの有無を確認したうえで、その日の配車表と運行ルートを最終確認し、出庫の可否を判断します。

運行中の業務

ドライバーが出庫した後は、運行状況の把握や荷主からの問い合わせ対応、急な配送依頼への調整などを行います。渋滞や天候の急変でルートを変更する必要が出てくることもあるため、電話やデジタルタコグラフの記録を通じて状況を常に把握しておきます。

帰庫後の業務

ドライバーが戻ってきたら、再び対面で点呼を行い、その日の疲労度や体調、運行中に気づいた点を確認します。あわせて日報や点検記録の整理、翌日の配車調整なども帰庫後の時間帯にまとめて行うのが一般的です。

運行管理者になるための資格取得方法

運行管理者として働くには、国家資格である運行管理者資格者証の取得が必要です。取得の方法は大きく2つに分かれます。

運行管理者試験に合格して取得する

もっとも一般的なのが、公益財団法人運行管理者試験センターが実施する国家試験に合格する方法です。試験は貨物と旅客に分かれており、受験には一定の実務経験、もしくは指定の基礎講習の修了が求められます。合格率は年度によって変動があるものの、近年は3割前後で推移しているとされ、決して簡単な試験ではありません。過去問を繰り返し解きながら、法令科目と実務科目の両方をバランスよく学習することが合格への近道になるはずです。

実務経験を積んで取得する

試験を受けずに、一定期間の実務経験と基礎講習の受講を組み合わせることで資格者証の交付を受ける方法もあります。ただし必要な実務経験年数や講習回数には細かい要件があるため、自分がどちらの方法に該当するのかは、事前に勤務先や試験センターに確認しておくと安心です。

運行管理者として働くメリット

体力的な負担が大きいドライバー職と比べて、運行管理者には別の魅力があります。

内勤で安定して働き続けられる

運行管理者は基本的にオフィスや営業所内での勤務が中心となるため、長距離運転による体への負担を避けながら運送業界でのキャリアを積める点が魅力です。ドライバーとして長年経験を積んだ人が、体力面の不安をきっかけに運行管理者へキャリアチェンジするケースも珍しくありません。

転職やキャリアアップの武器になる

国家資格である運行管理者資格者証は、法律上どの運送会社でも一定数の選任が義務付けられているため、資格保有者への需要は安定しています。資格を持っていることで転職の選択肢が広がるだけでなく、管理職や本社機能への異動といったキャリアアップにもつながりやすくなるでしょう。

運行管理者に向いている人の特徴

どのような人が運行管理者の仕事に向いているのか、業務内容から見えてくる特徴を整理します。

責任感とコミュニケーション力

点呼や勤怠管理は、地味に見えて事故を未然に防ぐための最後の砦です。決められたルールをただこなすのではなく、必要性を理解したうえで確実に実行できる責任感の強さが求められます。あわせて、ドライバー一人ひとりの体調や事情に耳を傾け、時には厳しい指摘もできるコミュニケーション力も欠かせません。

法令改正に対応できる柔軟さ

働き方改革関連法や改善基準告示は、たびたび見直しが行われています。運行管理者には、こうした制度変更を早めにキャッチアップし、日々の運行計画や勤怠管理に反映させていく柔軟さも求められるでしょう。

運行管理者は何人必要なのか

運行管理者の仕事内容を理解するうえで、そもそも1つの営業所に何人配置すればよいのかという疑問を持つ人も多いはずです。配置人数の考え方と、選任後に必要な手続きを押さえておきましょう。

保有する事業用自動車の台数に応じて決まる目安

運行管理者の選任人数は、営業所ごとに配置している事業用自動車の台数をもとに決まります。台数が一定数を超えるごとに必要な人数が増える仕組みになっており、車両数が多い営業所ほど複数名の運行管理者を配置しなければなりません。台数の数え方には特例もあるため、正確な必要人数は事業所ごとに個別に確認する必要があります。

選任後に必要な届出と補助者の存在

運行管理者を選任した場合、運輸支局への届出が必要です。あわせて、運行管理者が急な体調不良や休暇で不在になる事態に備え、一定の要件を満たした運行管理者補助者を置いておく会社も少なくありません。補助者がいれば、点呼など一部の業務を代行してもらえるため、体制に余裕が生まれます。

運行管理者の仕事内容を知ることは運送会社選びの目安にもなる

ここまで見てきたように、運行管理者の仕事内容は、点呼から配車計画、労務管理、事故対応まで多岐にわたります。地道に見える業務の積み重ねが、ドライバーの安全と会社の信頼を支えているのです。

実はこの運行管理体制の充実度は、荷主企業が運送会社を選ぶ際の判断材料にもなります。運送業に特化した検索サイト「ハコプロ」では、全国47都道府県、約6万件の運送会社が掲載されており、車両形状や対応エリアから条件に合う会社を検索できます。「ドライバー名鑑」という機能を通じて、実際に荷物を運ぶドライバーの経歴や仕事にかける想いまで確認できるため、運行管理がしっかり行き届いている会社かどうかを見極める手がかりにもなります。

運送会社にとっても、掲載料や登録料は一切かからず、情報更新も回数の制限なく行えるため、自社の運行管理体制や安全への取り組みをアピールする場として活用できます。運行管理者の仕事内容や体制づくりについて相談したい場合も、まずはハコブログを通じて気軽にお問い合わせください。