長距離輸送を止めない知恵｜2024年問題後も走り続ける方法
／ ハコプロ編集部
長距離輸送はいま、トラックの運転手がどれだけ長く走れるかという単純な話では済まなくなっています。2024年4月に始まったトラックドライバーの時間外労働の上限規制以降、荷主も運送会社も、これまで当たり前だった輸送計画の前提そのものを見直す必要に迫られました。本稿では長距離輸送の現場で実際に何が変わったのか、そして輸送力を維持するために現場で採られている具体策を整理します。
長距離輸送とは何か、いま何が起きているのか
長距離輸送という言葉に明確な距離の定義はありません。一般的には日帰りでの往復が難しい区間、目安として片道300キロメートルを超えるような輸送を指して使われることが多く、幹線区間を担う輸送形態として物流ネットワークの中心に位置してきました。工場から物流拠点への幹線輸送、地方の産地から都市部への食品輸送など、日本の物流はこの長距離区間があって初めて成立している部分が大きいといえます。
長距離輸送の定義と物流網における役割
長距離輸送は、近距離配送やラストワンマイルの宅配とは求められる能力がまったく異なります。荷物を安全に長時間運び続ける体力と技術に加え、休憩や宿泊を挟んだ運行計画、複数日にまたがるスケジュール管理まで含めて成立する仕事です。荷主側から見れば、遠隔地の需要に応えるための唯一の手段であることも多く、代替が利きにくい輸送区間でもあります。
だからこそ、この区間を担うドライバーの労働環境が変化すると、影響は一部の運送会社にとどまらず、全国の物流網に波及します。次の項では、その変化の中心にある2024年問題について整理します。
2024年問題が長距離輸送を直撃する理由
2024年問題とは、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されたことを指します。これまで実質的に青天井だった長時間労働に歯止めがかかった一方で、あわせて改定された改善基準告示により、拘束時間や運転時間、休息時間の基準も厳格化されました。結果として、1人のドライバーが1日に運べる距離には、以前よりも明確な天井ができたのです。
では、なぜこれが長距離輸送だけを特に直撃するのでしょうか。近距離配送であれば拘束時間内に複数回の往復で調整が利きますが、長距離輸送は1回の運行そのものが長時間労働を前提に組まれてきた領域だからです。従来の運行計画のままでは基準を満たせなくなり、輸送量を維持するには運行そのものの設計変更が避けられなくなりました。
長距離輸送の現場で顕在化している課題
規制の趣旨はドライバーの労働環境改善にあり、それ自体は歓迎すべき変化です。ただしその裏側で、荷主・運送会社・ドライバー本人のそれぞれに、これまでとは異なる負担が生まれているのも事実です。ここでは現場で実際に聞かれる課題を三つの角度から見ていきます。
ドライバー1人あたりの走行距離が短くなる
拘束時間と運転時間の上限が厳しくなったことで、1人のドライバーが1日に走れる距離は物理的に短縮されました。これまで日帰りで完結していた区間が日をまたぐ運行に変わったり、これまで1人で運んでいた荷物を2人体制に切り替えざるを得なくなったりするケースが出ています。単純に走行距離が縮むということは、同じ荷量を運ぶためにより多くの人員と車両が必要になるということでもあります。
荷主・運送会社の双方にのしかかるコスト増
人員と車両が増えれば、当然コストも増えます。運送会社にとっては人件費や車両維持費の上昇要因になりますし、荷主にとっては運賃の見直しを受け入れざるを得ない場面が増えています。加えて、これまで運送会社側が無償に近い形で負担してきた荷待ち時間や附帯作業についても、標準的な運賃とは別建てで収受する動きが広がりつつあり、荷主側の物流コストは構造的に上がる方向に進んでいます。
ドライバー不足がさらに深刻化する
トラック運送業界は以前からドライバーの高齢化と人手不足に悩まされてきました。長距離輸送は拘束時間が長く自宅に帰れない日が続くことから、もともと若年層や女性からは敬遠されやすい領域でもあります。労働時間の上限規制自体は働きやすさの改善につながる一方で、運べる絶対量が減ることで、荷主が必要とする輸送力そのものが不足するという、根本的な人手不足問題は依然として解決していません。中長期的には、この構造的な担い手不足への対応こそが最大の論点になっていくはずです。
長距離輸送を止めないための具体的な対策
課題が明確である以上、現場ではすでにさまざまな対策が実行に移されています。ここで紹介する手法はどれも目新しいものではありませんが、2024年問題を機に導入や活用の優先度が一段と上がった取り組みです。自社の輸送区間や荷姿に合わせて、どれを組み合わせるかを検討する材料として参考にしてください。
中継輸送でドライバーの拘束時間を分散する
中継輸送とは、長距離区間の途中に中継拠点を設け、複数のドライバーが荷物を引き継ぎながら運ぶ方式です。1人が全区間を走り切るのではなく、拠点で車両やトレーラーを交換して折り返すことで、各ドライバーの拘束時間を基準内に収めながら日帰り運行に近い働き方を実現できます。片道300キロメートル圏内に中継拠点を配置する設計が一つの目安とされており、幹線輸送を担う事業者の間で導入が進んでいる方式です。
モーダルシフトで幹線区間を鉄道・船舶に任せる
モーダルシフトは、トラックが担ってきた幹線区間の一部を鉄道コンテナやフェリーに置き換える取り組みです。ドライバーの拘束時間を根本的に減らせるだけでなく、二酸化炭素排出量の削減にもつながるため、環境面での評価とあわせて検討する荷主も増えています。一方で、鉄道や船舶にはダイヤの制約があり、トラックほど柔軟な出発時刻の調整はできません。振動や荷役回数の増加による貨物への影響も含めて、荷姿ごとの適性を見極める必要があります。
共同輸送・混載で積載効率を底上げする
複数の荷主や複数の運送会社が同じ車両に荷物を混載し、1台あたりの積載効率を高める共同輸送も、長距離区間で見直されている手法です。従来は競合関係にあった企業同士が同じトラックを使うことに抵抗があったケースもありますが、輸送力そのものが希少資源になった現在では、同業他社との共同輸送を前向きに検討する荷主が増えています。積載率が上がれば必要な運行回数そのものを減らせるため、ドライバー不足への対応策としても有効です。
荷待ち・荷役時間を削減する
運転時間そのものだけでなく、荷積みや荷下ろしを待つ時間も拘束時間に含まれます。パレットを活用した積み下ろしの標準化や、到着時刻を事前に細かく調整する予約システムの導入によって、荷待ち時間を圧縮できれば、その分だけ運転に充てられる時間の余裕が生まれます。地味に見える改善ですが、拘束時間の上限が厳格化された今こそ効果が数字に表れやすい取り組みです。
- 中継輸送:拠点でドライバーを交代し日帰り運行を実現する
- モーダルシフト:鉄道・船舶へ幹線区間の一部を移す
- 共同輸送:複数荷主の混載で積載率を高める
- 荷待ち削減:パレット化と予約システムで待機時間を圧縮する
運送会社が長距離輸送で生き残るために見直すべき構造
現場の運行を工夫するだけでは吸収しきれない課題も残ります。特に中小規模の運送会社にとっては、輸送の仕組みそのものよりも、受注構造そのものを見直すことが収益改善への近道になる場合があります。
多重下請け構造がもたらす利益の目減り
トラック運送業界では、荷主から2次請け、3次請け、時にはそれ以上の下請けを経て実運送に至る多重下請け構造が長年の課題とされてきました。間に入る事業者が増えるほど中間マージンが積み重なり、実際に荷物を運ぶ運送会社の手元に残る運賃は目減りします。長距離輸送でコストが上昇している局面において、この構造をそのままにしていては、どれだけ現場を効率化しても利益が改善しにくいという根本的な問題があります。
荷主との直接契約という選択肢
この構造から抜け出す方法の一つが、荷主企業との直接契約です。下請けを介さず一次請けとして荷主と直接やり取りできれば、運賃交渉の余地が生まれ、適正な利益を確保しやすくなります。もっとも、荷主企業との接点そのものを持たない中小の運送会社にとって、直接契約に踏み出すハードルは決して低くありません。自社のホームページやSEO対策に十分な予算や人員を割けない事業者が大半である以上、荷主と出会う場そのものが不足しているのが実情です。
長距離輸送のパートナー探しで失敗しないために
長距離輸送を止めないための現場の工夫と、収益構造を見直すための直接契約という視点、この両方を実現する場として活用が広がっているのが、運送会社検索サイト「ハコプロ」です。2024年8月にサービスを開始したハコプロは、全国47都道府県で掲載運送会社数約6万件、営業所数約8.5万件という規模のデータベースを持ち、荷主企業がエリアや車両形状、輸送品目といった条件から自社に合う運送会社を直接検索し、問い合わせできる仕組みを提供しています。
ハコプロの特徴は、単に会社名を並べる検索サイトにとどまらない点です。ドライバーの年齢や社歴、運送にかける想いまで掲載する「ドライバー名鑑」により、荷主企業は「誰が自社の荷物を運ぶのか」を事前に把握できます。多重下請けが常態化している業界において、この可視化は荷主企業にとって大きな安心材料になっているようです。北海道のみどり運輸のように、ハコプロを通じて荷主から直接連絡を受け、一次請けとしての契約に至った事例も出てきています。
掲載や利用にあたって、運送会社側の初期費用・登録料・使用料はいずれも無料で、写真や紹介文の更新回数にも制限はありません。長距離輸送の担い手として自社の強みを荷主企業に知ってもらいたい運送会社も、信頼できる長距離輸送のパートナーを探している荷主企業も、まずはハコプロで自社の状況に合う相手を検索してみることをおすすめします。