モーダルシフトで2024年問題に対応｜企業が今取るべき物流改革

トラック運転者の時間外労働に上限が設けられたことで、これまで当たり前のように運べていた荷物が運べなくなるかもしれません。物流の「2024年問題」が現実になったいま、荷主企業と運送会社の双方に求められているのが「モーダルシフト」という発想の転換です。トラック輸送の一部を鉄道や船に置き換えるこの手法は、単なる代替輸送ではなく、人手不足の物流業界を持続可能な形に組み替えるための実践的な一手といえます。本記事では、モーダルシフトがなぜ2024年問題の対策として注目されているのか、その仕組みと導入時の注意点、そして荷主企業が今日から着手できる具体策を整理します。

2024年問題とモーダルシフトの関係を整理する

「モーダルシフト 2024年問題」で検索する方の多くは、両者がどう結びついているのかを漠然としか理解できていない状態で情報を探しているのではないでしょうか。まずは前提となる2024年問題の中身と、モーダルシフトがなぜその処方箋として語られるようになったのかを順に押さえておきます。

トラック運転者の時間外労働規制で何が変わったか

2024年4月1日から、トラック運転者の時間外労働時間の上限は年960時間に定められました。「2024年問題 延期」という検索も見られますが、この規制自体が先送りされた事実はありません。他業種より緩やかな猶予期間が設けられていたに過ぎず、期限が来て予定どおり適用が始まったというのが正確な経緯です。

この規制強化によって、1人のドライバーが1日に運べる距離や荷量は物理的に減少します。ドライバーの高齢化と担い手不足がすでに深刻化していたところに労働時間の制約が重なったため、国土交通省などの試算では、対策を講じなければ将来的に輸送能力の大きな不足が生じるおそれがあると指摘されています。詳しい経緯は国土交通省の物流政策関連ページでも確認できます。

モーダルシフトが解決策として浮上した理由

モーダルシフトとは、幹線輸送で使う手段をトラックから鉄道コンテナや内航海運へ切り替えることを指します。1台のトラックが運べる荷量には限りがありますが、貨物列車やフェリーはまとまった量を一度に、しかも少ない人員で運べます。ドライバー不足という構造的な問題に対して、輸送単位あたりの必要人員を減らすという発想で応えられる点が、モーダルシフトが繰り返し取り上げられる理由です。

実際、政府が示した物流政策のなかでも、鉄道や内航海運の輸送分担を高めていく方向性が明確に打ち出されています。ただし、モーダルシフトは思いついてすぐに実行できる施策ではありません。輸送計画やリードタイムの見直しが伴うため、次の章では具体的な仕組みから見ていきます。

鉄道・内航海運へのモーダルシフトの仕組み

モーダルシフトと一口にいっても、切り替え先の輸送手段によって運用の姿は大きく異なります。ここでは代表的な鉄道コンテナ輸送と内航海運のそれぞれについて、実務でどのような変化が起きるのかを見ていきます。

鉄道コンテナ輸送への切り替え

鉄道モーダルシフトでは、荷物を専用のコンテナに積み込み、貨物駅までトラックで運んだうえで鉄道に載せ替えます。長距離幹線を鉄道が担い、発着地周辺の短距離区間だけをトラックが受け持つ形になるため、幹線区間のドライバー拘束時間を大幅に削減できるのが最大の利点です。一方で、コンテナへの積み替え作業や貨物駅までの横持ち輸送というひと手間が増えるため、荷姿や梱包を鉄道輸送に適した形へ見直す必要も出てきます。

内航海運・フェリーへの切り替え

内航海運へのモーダルシフトでは、トラックやトレーラーごとフェリーに乗せるRORO船を使う方法と、コンテナ船で貨物だけを運ぶ方法があります。とりわけRORO船は積み替え作業が不要なため、荷主にとっては導入のハードルが比較的低い選択肢です。ドライバーはフェリーに乗船している間を休息時間に充てられるため、労働時間規制への対応と輸送そのものを同時に進められる点も評価されています。

輸送手段	得意な距離帯	主なメリット	主な注意点
トラック	短距離〜中距離	ドアツードアで柔軟	労働時間の制約を最も受けやすい
鉄道コンテナ	長距離幹線	大量輸送・省人化	積み替えと横持ちが発生
内航海運・RORO船	長距離幹線・離島	まとめ輸送・休息時間の確保	就航スケジュールに左右される

モーダルシフト導入で直面しやすい課題

モーダルシフトには明確なメリットがある一方で、実際に取り組もうとすると想定外のつまずきに直面する企業も少なくありません。導入を検討する段階でつまずきやすいポイントをあらかじめ把握しておくことで、計画の精度を高められます。

リードタイムの伸長と在庫戦略の見直し

鉄道や船は運行本数が限られており、トラック輸送に比べて到着までの時間が読みにくくなる場合があります。翌日納品を前提にした発注サイクルのままモーダルシフトへ切り替えると、欠品や納期遅延のリスクが高まりかねません。そのため多くの企業では、切り替えと同時に安全在庫の水準や発注タイミングを見直しています。ここで重要なのは、モーダルシフトを単独の施策として捉えるのではなく、サプライチェーン全体の計画変更として位置づけることです。

拠点間の連携と運送パートナー選び

鉄道や船を使う場合でも、貨物駅や港湾から届け先までの最終区間はトラックが担います。この区間を任せる運送会社の質が、モーダルシフト全体の成否を左右するといっても過言ではありません。多重下請け構造のなかで実際に荷物を運ぶ会社が見えにくい業界だからこそ、どのドライバーがどんな体制で運ぶのかを確認できる相手と直接つながる意義は大きいといえます。

ハコプロを通して、荷主から直で連絡をもらえたことが一番有難いんです。荷主との直接契約で一次請けになれば、交渉もできる（北海道・みどり運輸 高村社長）

こうした声からもわかるとおり、荷主企業と運送会社が仲介を介さず直接つながる仕組みは、モーダルシフト後の最終区間を担う協力会社選びにおいても有効な選択肢になります。

モーダルシフトを進める企業が押さえたい実務ポイント

ここまでの課題を踏まえたうえで、実際にモーダルシフトへ着手する際の進め方を段階ごとに整理します。いきなり全量を切り替えるのではなく、影響範囲の小さい部分から検証していく姿勢が現実的です。

なお、モーダルシフトの導入にあたっては、国や自治体が用意する補助制度が使える場合があります。設備投資や実証実験にかかる費用負担を抑えられることもあるため、着手前に管轄の運輸局や物流団体へ確認しておくとよいでしょう。

モーダルシフト時代の運送パートナー探しはハコプロへご相談を

モーダルシフトを機能させるには、鉄道や船をどう使うかだけでなく、前後区間を任せる運送会社をどう見つけるかが実務上の分かれ道になります。ここで役立つのが、運送会社検索サイト「ハコプロ」です。

ハコプロは株式会社LIGOが運営するサービスで、全国47都道府県、掲載運送会社数約6万件、営業所数約8.5万件という規模のデータベースを持っています。エリアや車両形状、輸送品目から条件に合う運送会社を検索でき、気になる会社には直接問い合わせが可能です。多重下請け構造が根強い物流業界のなかで、荷主企業と運送会社が中間マージンを介さずに直接つながれる点が大きな特徴といえます。

とりわけ「ドライバー名鑑」機能では、ドライバーの年齢や社歴、仕事にかける思いまで確認できるため、モーダルシフトの最終区間を任せる相手が見えないまま契約するという不安を減らせます。運送会社側は登録料・使用料ともに無料で、情報更新も回数の制限なく行えるため、荷主開拓や自社の取り組みをPRする窓口としても活用されています。

モーダルシフトへの切り替えを検討している荷主企業も、直接契約による荷主開拓を進めたい運送会社も、まずは自社の状況に合う相手が見つかるかどうか、ハコプロで確認してみてはいかがでしょうか。