運送業の働き方改革｜2024年問題とドライバー不足の現場実態
／ ハコプロ編集部
運送業の働き方改革とは何か 背景にある法改正の全体像
「働き方改革」という言葉自体は2019年の働き方改革関連法の施行から広く使われてきましたが、運送業においてこの言葉が急速に注目を集めたのは2024年前後からです。長時間労働が常態化していたトラックドライバーの労働時間に、ようやく他業種と同じ規制がかかり始めたことが背景にあります。荷物を届けるという当たり前の日常が、実はどれほど厳しい労働条件の上に成り立っていたのか、この数年で多くの人が知ることになりました。
働き方改革関連法とトラック運送業の位置づけ
働き方改革関連法そのものは2019年4月に施行されましたが、自動車運転の業務については労働時間の管理が複雑であることから、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていました。この猶予期間が明けたのが2024年4月です。つまり運送業界にとっての働き方改革は、他業種より一足遅れて本格的にスタートしたことになります。長年、荷待ちや長距離輸送中の待機時間があいまいに扱われてきた業界だからこそ、制度が追いついてきた今こそ現場の実態を見直す転換点だといえるでしょう。
物流の2024年問題とは何を指すか
「2024年問題」とは、時間外労働の上限規制と改善基準告示の改正が同時に運送業へ適用されたことで、従来と同じ人数・同じ働き方では運びきれない荷物が発生するのではないか、という懸念を指す言葉です。ドライバー一人あたりが運転できる時間が短くなれば、当然ながら一定期間に運べる荷物の量は減ります。荷主企業からすれば運賃や納品条件の見直しを迫られる場面が増え、運送会社にとっては人員確保と業務の効率化が急務になっています。
改善基準告示の改正で運送業の労働時間はどう変わったか
働き方改革の実務的な柱になっているのが、2024年4月に改正された改善基準告示です。正式名称は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」といい、トラックやバス、タクシーの運転者に適用される拘束時間や休息期間の基準を定めたものです。国土交通省と厚生労働省が所管しており、運送会社の日々の運行管理はこの基準に沿って組み立てる必要があります。
拘束時間と休息期間の新しい基準
改正後は、1日の拘束時間の原則が13時間以内、延長する場合でも上限を設ける形に見直され、1年間の総拘束時間の上限も従来より引き下げられました。あわせて、勤務と勤務の間に確保すべき休息期間についても、継続8時間以上から継続11時間以上を基本とする方向に見直されています。数字だけを見ると小さな変更に思えるかもしれませんが、毎日の運行スケジュールを組む配車担当者にとっては、これまでの前提を作り直す作業になります。
年960時間の時間外労働上限とその猶予期間
もう一つの柱が、時間外労働の上限を原則として年960時間とする規制です。一般的な業種の上限である年720時間と比べると緩やかな水準に設定されていますが、それでも実質的に上限のなかった業界にとっては大きな変化です。国土交通省や厚生労働省が繰り返し呼びかけてきたように、この規制は罰則付きで運用されるため、違反すれば運送会社側に是正指導や行政処分が及ぶ可能性があります。猶予措置があったからといって対応を先送りできる話ではないという認識が、業界内でも広がっています。
運送業で働き方改革が進みにくい構造的な理由
制度が整っても、現場がすぐに変わるわけではありません。運送業には、働き方改革を号令だけで実現しにくい、いくつかの構造的な事情があります。
多重下請け構造と運賃の低さ
荷主企業が実際に依頼した運送会社が、さらに別の運送会社へ仕事を再委託する下請けの連鎖は、運送業界では珍しくありません。2次請け、3次請けと段階を重ねるごとに中間マージンが差し引かれ、実際に荷物を運ぶ会社に残る運賃は目減りしていきます。運賃が低ければドライバーの賃金にも跳ね返り、労働時間を減らそうにも人を増やす原資が確保しにくいという悪循環が生まれます。
ドライバー不足と高齢化の同時進行
トラックドライバーの担い手不足は、以前から指摘されてきた課題です。現場では50歳以上のドライバーが半数近くを占める会社も珍しくなく、若い世代の新規参入が追いついていません。労働時間を短縮すれば一人あたりの輸送量は当然減りますから、同じ荷物量を運ぶにはより多くの人手が必要になります。ところが肝心の担い手が不足しているため、労働時間規制と人手不足が互いを悪化させる状況になりやすいのです。
荷待ち・荷役時間という見えにくい負担
運転時間だけを見れば規制の範囲内に収まっていても、荷主の倉庫や物流センターで荷物の積み下ろしを待つ荷待ち時間や、自らフォークリフトなどで荷役作業を行う時間が長時間労働の温床になっているケースは少なくありません。荷待ちや荷役は運転そのものではないため見過ごされがちですが、拘束時間としてはしっかりカウントされます。ここに手を付けなければ、運行スケジュールをどれだけ工夫しても改善基準告示の基準を満たすことは難しいでしょう。
現場で進み始めている働き方改革の具体策
厳しい制約のなかでも、運送会社各社は実務レベルでの工夫を積み重ねています。代表的な取り組みを整理すると、次のような方向性が見えてきます。
- 運行管理・労務管理のデジタル化による拘束時間の可視化
- 標準的運賃を根拠にした荷主との運賃交渉
- 多重下請け構造から抜け出すための直接契約の拡大
運行管理・労務管理のデジタル化
デジタコやGPSと連動した運行管理システムを導入し、ドライバーごとの拘束時間や休息期間をリアルタイムで把握する運送会社が増えています。紙の日報や運行管理者の経験則に頼っていたころと比べ、上限に近づいているドライバーを自動的に検知し、配車を組み替える運用がしやすくなりました。属人的な勘に頼らない仕組みを持つこと自体が、働き方改革を継続する土台になります。
標準的運賃の活用と荷主との交渉
国土交通省は運送業向けに標準的運賃を告示しており、燃料費や人件費、車両維持費を踏まえた適正な運賃水準の目安を示しています。この標準的運賃を根拠として荷主に運賃改定を申し入れる運送会社も増えてきました。値上げ交渉というと後ろめたさを感じる担当者もいますが、労働時間の適正化と運賃は表裏一体であり、適正な対価を得られなければドライバーの労働環境を改善する原資そのものが確保できません。
多重下請け構造から抜け出すための直接契約
近年は、荷主企業と運送会社が仲介業者を介さず直接契約を結ぶ動きも広がっています。中間マージンが減る分、運送会社側には運賃として、荷主側にはコスト削減として、双方にメリットが生まれやすい仕組みです。ただし荷主企業からすれば、これまで付き合いのなかった運送会社と直接契約を結ぶには、その会社が信頼できるかどうかを判断する材料が必要になります。運送会社と荷主企業をつなぐマッチングサービスが役割を発揮するのは、まさにこの場面です。
荷主企業にも求められる向き合い方
働き方改革は運送会社だけの課題ではありません。荷物を発送する荷主企業の姿勢も、現場の労働時間に直接影響します。
契約条件の見直しが運送会社の働き方改革を左右する
納品時間の指定が厳しすぎたり、荷待ち時間への配慮がなかったりすると、どれだけ運送会社側が努力しても改善基準告示の基準を守ることは難しくなります。荷主企業が発着時間に余裕を持たせる、荷待ちが発生した場合は待機料を支払うといった契約条件の見直しに取り組むことは、遠回りに見えて実は物流網全体を維持するための近道です。
ホワイト物流に取り組む運送会社を選ぶという視点
近年は、労働環境の改善に取り組む運送会社を認定する動きも出てきています。荷主企業がパートナーを選ぶ際、運賃の安さだけでなく、ドライバーの労働環境にどれだけ配慮しているかという視点を持つことは、長期的に安定した物流パートナーシップを築くうえで欠かせません。
運送業の働き方改革がもたらす変化とこれから
厳しい規制と人手不足という向かい風のなかにありますが、働き方改革は運送業にとって悪い話ばかりではありません。
労働環境の改善がドライバー確保につながる
拘束時間が適正化され、休息期間がしっかり確保される会社は、求職者から見た印象も変わります。長時間労働が常態化した業界というイメージを払拭できれば、これまで運送業を選択肢に入れていなかった若い世代や、他業種からの転職者にとっても魅力的な就業先になり得ます。人手不足の解消は、結局のところ働きやすさの積み重ねからしか生まれないものだと感じます。
荷主・運送会社・ドライバーの三方よしへ
荷主企業が適正な運賃を支払い、運送会社がそれをドライバーの労働環境改善に還元し、ドライバーが安心して長く働き続けられる、という循環ができて初めて、働き方改革は形だけのものから実質を伴ったものへと変わります。どの立場から見ても、この循環に加わることが結果的に自社の利益につながるという理解が広がりつつあります。
運送業の働き方改革・信頼できるパートナー探しはハコプロに相談する
働き方改革を進めるうえで、どの運送会社と組むか、あるいはどの荷主と直接契約を結ぶかという相手探しは、多くの企業にとって悩みどころです。「ハコプロ」は、運送会社と荷主企業の直接契約を後押しする運送会社検索サービスで、掲載運送会社数は約6万件、営業所数は約8.5万件にのぼります。
ハコプロには、ドライバーの年齢や社歴、運送にかける想いを掲載する「ドライバー名鑑」という独自の機能があり、荷主企業は誰が荷物を運ぶのかを事前に知ったうえで運送会社を選ぶことができます。多重下請けが当たり前になっている業界だからこそ、この可視化が信頼につながります。労働環境の改善に取り組む運送会社を示す「ホワイト物流認定マーク」の仕組みも用意されており、働き方改革への取り組みを対外的に伝えたい運送会社にとっても実利のある選択肢です。
ハコプロが選ばれる理由
運送会社にとっては、掲載料・登録料・使用料がいずれも無料で、写真や文章の更新回数にも制限がありません。ホームページ制作やSEO対策に予算をかけられない中小の運送会社でも、自社の強みを発信し、荷主との直接契約による下請け構造からの脱却を目指せます。荷主企業にとっても検索と閲覧は無料で、条件に合う運送会社を全国47都道府県から絞り込めるため、新しい配送パートナーを探す手間を大きく減らせます。
働き方改革を掛け声で終わらせず、運賃・契約・労働時間の三つを同時に見直していくためには、まず信頼できるパートナーとつながることが出発点になります。運送業界の働き方改革やパートナー探しでお悩みの際は、ハコプロへの相談から始めてみてはいかがでしょうか。