大型トラックのリミッター解除で最高速度は何キロまで出せる?
／ ハコプロ編集部
高速道路の追い越し車線を、大型トラックがかなりの速度で走り抜けていく場面を見かけたことがある方は少なくないはずです。実際には大型トラックには時速90キロを超えないようにする速度抑制装置が搭載されており、これを人為的に取り外したり無効化したりする「リミッター解除」は法律で固く禁じられた行為です。この記事では、大型トラックのリミッターの仕組みと最高速度の関係、リミッター解除がなぜ違法とされるのか、そして2024年4月に話題になった法定速度の引き上げとの違いまで、現場の実情を踏まえて整理します。
大型トラックのリミッター（速度抑制装置）と最高速度の仕組み
まずは大型トラックに搭載されているリミッターがどのような装置で、なぜ最高速度が90キロに定められているのかを確認しておきます。仕組みを理解しておくと、後述する解除行為がなぜ問題視されるのかも見えてきます。
リミッターは何をしている装置か
大型トラックのリミッターは、正式には速度抑制装置と呼ばれ、エンジンの燃料噴射や電子制御を通じて車速が一定値を超えないようにする装置です。多くの車種ではエンジン制御ユニットのプログラムによって実現されており、ドライバーがアクセルを踏み込んでも、設定された速度を超えて加速しない構造になっています。
対象となるのは、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の貨物自動車で、いわゆる大型トラックの大半がこれに該当します。装置そのものはメーカーが新車出荷時に取り付けており、後から任意で選べるオプション装備ではありません。
90キロという上限が定められた背景
国土交通省は2003年9月、道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、大型貨物自動車への速度抑制装置の装着を義務付けました。背景にあったのは、当時の高速道路における死亡事故のうち約2割強を大型トラックが占め、その多くが追突事故で、しかも大半が法定速度を超過していたという実態です。警察庁の資料にもこの経緯がまとめられています。
つまり90キロという数字は、思いつきで決められた値ではなく、事故データを踏まえて設定された上限です。この経緯を知っておくと、リミッターが単なる不便な制約ではなく、事故を減らすための仕組みであることが理解しやすくなります。
リミッター解除が「不正改造」とみなされる理由
結論からいえば、大型トラックのリミッターを取り外したり無効化したりする行為は、保安基準に適合しない状態を自ら作り出す不正改造にあたります。ここでは、なぜ違法とされるのか、そして実際にどのような罰則が科されるのかを整理します。
保安基準に適合しなくなる仕組み
速度抑制装置は保安基準で装着が義務付けられている装備であり、これを取り外したり、配線や制御プログラムを書き換えたりして機能を無効化すると、その時点で車両は保安基準に適合しない状態になります。見た目には何も変わらないように見えても、法律上は改造車として扱われる点に注意が必要です。
ドライブレコーダーや車載機の後付けとは異なり、リミッターは事故防止のために国が強制した安全装備という位置づけです。解除は単なるカスタマイズではなく、安全対策そのものを取り除く行為にあたるため、他の改造とは重さが異なります。
罰則は業者・使用者・運転手で異なる
リミッター解除の罰則は、誰が関わったかによって内容が変わります。
- 実際に改造を請け負った業者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象になります
- 保安基準に適合しない車両を使用する事業者は整備命令に従わない場合50万円以下の罰金の対象になります
- 解除された車両を運転していた運転手は3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金の対象になります
整備命令が出された場合、事業者は15日以内に必要な整備を終える義務を負います。関わった立場それぞれに責任が及ぶという構造を、現場でも改めて共有しておく価値があります。
通報や車検への影響
解除されたリミッターは、点検や車検の際に発見されることが多く、国土交通省の各地方運輸局は不正改造の通報窓口を設けて情報提供を受け付けています。周囲の運転手や同業者からの通報がきっかけで発覚するケースも珍しくありません。
不正改造の状態が確認されれば車検には通らず、整備命令の対象にもなります。事業として大型トラックを運行する以上、解除は経済的に見合わない選択だといえるでしょう。
「法定速度90キロ引き上げ」とリミッター解除の違い
「大型トラックの最高速度が90キロになった」というニュースを見て、リミッター解除の話と混同してしまう方もいるかもしれません。しかし2024年4月の制度変更と、ここまで説明してきた不正改造としてのリミッター解除は、まったく別の話です。この章で整理しておきます。
2024年4月に変わったのは法定速度
2024年4月1日、高速自動車国道での大型貨物自動車等の法定速度が、それまでの時速80キロから時速90キロへ引き上げられました。大阪府警察の案内にもあるとおり、これは道路交通法上の法定速度そのものが変わったという話です。
引き上げの背景には、トラックドライバーの時間外労働規制が強化される、いわゆる2024年問題への対応がありました。輸送効率を高める狙いから警察庁が有識者検討会を設け、議論を重ねた結果の変更です。
リミッターの上限と法定速度がそろった理由
今回の引き上げが実現した理由の一つは、大型トラックにはすでに時速90キロで頭打ちになるリミッターが標準で装着されており、法定速度を90キロにしても車両側の性能上大きく踏み込みすぎる心配がないと判断されたことにあります。1963年以来続いていた速度規制の枠組みが、実質的に初めて見直された形になりました。
言い換えると、リミッターの上限値と法定速度が一致した状態こそが、2024年4月以降の大型トラックの標準的な姿です。この状態を保っている限り、ドライバーが何か特別な対応をとる必要はありません。
混同されやすいポイント
ここで注意したいのは、法定速度が上がったからといって、リミッターの設定を変更してよいわけではないという点です。法定速度の引き上げは公的な制度変更であり、リミッターの解除は依然として保安基準違反の不正改造にあたります。
「最高速度が90キロまで認められたのだから、もっと出せるようにしても構わないだろう」という理屈は成り立ちません。両者を切り分けて理解しておくことが、無用なトラブルを避ける近道になります。
現場でリミッターとどう向き合うか
ここまでは制度面の話でしたが、現場のドライバーにとってリミッターは日々の運転に直結する存在です。最後に、実務上どう向き合っていくべきかを見ていきます。
追い越し車線での速度差というストレス
90キロで頭打ちになるトラックと、それより速く走る乗用車が同じ追い越し車線を使う場面では、速度差から生まれるストレスは避けがたいものです。あおられているように感じたり、車間を詰められたりする経験を持つドライバーは少なくありません。
ただし、この速度差はリミッターという安全装置が本来の役割を果たしている結果でもあります。目の前のいらだちだけでリミッター解除に走ってしまうと、前述の罰則やキャリアへの悪影響という、はるかに大きな代償を背負うことになりかねません。
運行管理側にできる対策
運行管理者にとっては、速度差によるストレスを個々のドライバーの我慢に任せるのではなく、走行ルートや休憩のタイミングを見直すことも有効な対策になります。追い越し車線への滞留時間が短くなるよう、車線変更のタイミングを教育するだけでも、体感するストレスは変わってくるでしょう。
また、社内でリミッター解除を軽く見るような空気があるなら、罰則が事業者にも及ぶという事実を改めて共有しておくことが望まれます。個人の判断に任せきりにせず、会社としての姿勢を明確にしておくことが、結果的にドライバーを守ることにもつながります。
安全な運行と信頼できる運送会社選びのために
大型トラックのリミッターは、事故を減らすために積み重ねられてきた制度の結果であり、解除は一時的な速さと引き換えに、事業者・ドライバー双方が重い代償を負うリスクを伴う行為です。2024年4月の法定速度引き上げも、リミッターという土台があったからこそ実現した変更であり、両者を混同せずに正しく理解しておくことが、長く安全に大型トラックを運行し続けるための前提になります。
法令順守は運送会社の信頼につながる
リミッターを解除しない姿勢や法令を守った運行は、荷主企業から見ても運送会社の信頼性を測る分かりやすい指標です。法令を守って運行している事業者かどうかは、事故のリスクだけでなく、取引を長く続けられるかどうかにも直結します。
そうした信頼できる運送会社を探している荷主企業や、逆に自社の安全への取り組みを正しく伝えたい運送会社にとって、運送会社検索サイト「ハコプロ」は選択肢の一つになります。ハコプロは掲載運送会社数6万件、営業所数8.5万件という規模のデータベースを持ち、運送会社は登録料・掲載料ともに無料で利用できるサービスです。
ハコプロ最大の特徴は、ドライバーの年齢や社歴、運送にかける想いまで公開する「ドライバー名鑑」です。荷主企業が誰に荷物を任せるのかを事前に確認できる仕組みを備えているため、安全運転への取り組みや法令順守の姿勢を可視化し、荷主企業との直接契約につなげたい運送会社は、ハコプロ公式サイトから掲載内容を確認し、相談してみることをおすすめします。