2024年問題のメリットとデメリット｜物流業界への影響と対策

2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されてから、すでに一定の期間が経過しました。いわゆる「2024年問題」は制度が始まった後も、運送会社や荷主企業、そして消費者の暮らしにさまざまな形で影響を与え続けています。

ニュースやコラムでは「デメリットが大きい」という論調が目立ちますが、実際にはドライバーの働き方が見直されるといったメリットも存在します。両面を整理せずに対策を考えると、負担の大きい部分だけに手を打って肝心の効果を見落としてしまいかねません。

この記事では2024年問題のメリットとデメリットを立場ごとに整理したうえで、運送会社や荷主企業が実際に取れる対策まで解説します。

2024年問題とは何か基本を確認する

2024年問題とは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで、物流業界にさまざまな影響が生じる一連の課題を指す言葉です。まずはメリット・デメリットを見る前に、制度の中身を確認しておきます。

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制

働き方改革関連法は2019年から順次施行されていましたが、自動車運転の業務については業界特有の事情を踏まえ、5年間の適用猶予が設けられていました。その猶予期間が終わり、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されています。あわせて、拘束時間や休息期間についても基準が見直されました。

制度そのものの目的は、長時間労働が常態化していたドライバーの働き方を是正することにあります。詳しい制度の枠組みは厚生労働省が働き方改革の特設ページで解説しています。

物流業界特有の事情で猶予が設けられていた背景

トラック運送業に猶予期間が設けられた理由は、長距離輸送では拘束時間が長くなりやすく、他の業種よりも急な制度変更に対応しづらいという事情があったためです。とはいえ猶予は永久ではなく、2024年で区切りを迎えました。

この結果、これまで長時間労働を前提に成り立っていた輸送体制の見直しが避けられなくなり、運送会社・荷主企業の双方が対応を迫られる形になっています。物流政策全体の方向性については国土交通省が継続的に情報を発信しています。

2024年問題がもたらすメリット

デメリットの多さが語られがちな2024年問題ですが、規制がかかったこと自体は業界の慣行を見直す契機になっています。ここではドライバー・運送会社・荷主企業それぞれの視点でメリットを整理します。

ドライバーの労働環境が改善する

時間外労働の上限が明確になったことで、ドライバー個人の裁量に任されていた稼働時間の管理が会社側の責任として運用されるようになりました。休息期間の基準も見直されたため、拘束時間が長くなりがちな長距離輸送でも、まとまった休息を確保しやすくなっています。

労働時間が可視化された結果、待機時間や荷待ち時間の削減に取り組む運送会社が増えている点も見逃せません。これまで「当たり前」とされていた長時間の荷待ちが、明確に是正すべき課題として扱われるようになったのは大きな変化です。

物流業界の構造改革が進むきっかけになる

2024年問題は、長時間労働を前提とした従来の輸送体制そのものを見直す圧力にもなっています。配送ルートの最適化やDX投資、共同配送の検討など、これまで先送りにされがちだった構造的な課題に本腰を入れて取り組む運送会社が出てきました。

規制がなければ着手が遅れていたであろう業務効率化が前倒しで進む、という副次的な効果があるといえます。

荷主企業のホワイト物流への取り組みが後押しされる

荷主企業にとっても、運送会社への負荷を前提としたコスト構造を見直す機会になります。荷待ち時間の削減や適正な運賃交渉に取り組む荷主企業は、労働環境改善に協力的な企業として評価されやすくなり、結果的に運送会社からも選ばれやすくなる傾向があります。

• ドライバーの休息時間が確保されやすくなる
• 荷待ち・荷役時間の削減に取り組む会社が増える
• 配送効率化やDX投資が前倒しで進みやすくなる

2024年問題がもたらすデメリット

一方で2024年問題には、対応が遅れるほど負担が大きくなるデメリットも複数あります。立場ごとに何が起きうるかを押さえておきましょう。

ドライバーの収入が減少する可能性がある

多くのドライバーは、長時間労働による残業代を含めて収入を得てきました。稼働できる時間そのものが制限されるため、これまでと同じ働き方では収入が減ってしまうケースが出てきます。会社側が基本給や手当の見直しで補わなければ、ドライバーの離職につながりかねません。

運送会社の売上・利益が圧迫される

ドライバー1人あたりの稼働時間が減れば、同じ人員でこなせる輸送量も減少します。輸送量を維持するには増員や外部委託が必要になりますが、いずれもコスト増につながるため、運賃に転嫁できなければ運送会社の利益が圧迫されます。

物流業界ではもともとドライバーの高齢化と人手不足が進んでおり、業界推計では2030年に約25万人、2040年には約100万人規模のドライバー不足に陥ると見込まれています。2024年問題はこの人手不足の課題をより早く表面化させたともいえます。

荷主企業のコスト増加や配送遅延のリスク

運送会社が運賃を見直せば、その分は荷主企業の物流コストとして跳ね返ります。加えて、これまでと同じ納期を維持できない輸送ルートも出てくるため、荷主企業側も配送計画の余裕を持たせる必要が出てきました。委託先の運送会社選びを誤ると、配送遅延という形で自社の顧客対応に影響が及ぶおそれもあります。

物流の2024年問題では、対応を後回しにするほど輸送力不足が拡大すると指摘されています。国内の輸送体制に関する最新情報は国土交通省のサイトでも継続的に公表されています。

メリットとデメリットを踏まえて企業が取るべき対策

デメリットを最小限に抑えつつメリットを活かすには、運送会社と荷主企業がそれぞれ具体的な行動に落とし込む必要があります。ここでは実務で取り組みやすい対策を紹介します。

荷主と運送会社の直接契約で中間マージンを削減する

運送業界では2次請け、3次請けが当たり前になっている多重下請け構造が根強く残っており、中間マージンが運送会社の利益を圧迫する要因のひとつになっています。荷主企業と運送会社が直接契約を結べれば、中間マージンを削減したうえで運賃交渉の余地も生まれます。

実際に、運送会社検索サービス「ハコプロ」を通じて直接契約に至った例では、荷主企業から「今までは運送会社が見えませんでしたが、直接契約することで余分な中間マージンがかかっていたことにも気付きました」という声が寄せられています。

配送ルートや積載効率を見直す

限られた稼働時間の中で輸送量を確保するには、配送ルートの最適化や積載効率の向上が欠かせません。動態管理システムや自動配車クラウドを導入し、空車での移動や無駄な待機時間を減らす取り組みは、規制対応と同時にコスト削減にもつながります。

ドライバーの待遇改善で人材を確保する

収入減少への不安が離職につながらないよう、基本給や各種手当を見直し、労働環境の改善を積極的に打ち出す運送会社は、人材確保の面で有利になります。あわせて、自社の取り組みを外部に発信し、荷主企業からも選ばれる会社になることが重要です。

まとめ｜2024年問題への対応はハコプロへの相談を

2024年問題は、ドライバーの労働環境改善という前向きな側面がある一方で、収入減少や運送会社の利益圧迫、荷主企業のコスト増加といったデメリットも避けて通れません。どちらか一方だけを見て対策を考えると、思わぬところで負担が偏ってしまいます。

特に多重下請け構造から抜け出し、荷主企業と運送会社が直接つながることは、双方のコスト構造を見直すうえで有効な選択肢のひとつです。

2024年問題への対応として直接契約先を探している荷主企業の方、ホワイト物流への取り組みを荷主に伝えたい運送会社の方は、まずはハコプロへご相談ください。